2019年03月08日

「正しい辞め方」の取材を受けました

2019年2月 月間 社長の現場カレンダー

 6日、夕方のニュースを見て驚きました。3月1日〜2日に開かれた深夜国会、職員等の残業代がなんと2200万円超え! もちろん全て税金です。働き方改革に逆行した数字を、国会の先生方は、どうご覧になっているのでしょうか?

 ひと月の残業時間の上限は45時間ですが、近年は残業ゼロの動きが加速しています。残業して手当が出ると可処分所得が増えますが、ゆとり世代以降は給料より休み、早く帰ることを優先するようですね。

 離職の原因は、想像していた仕事と現実のギャップ、残業など労働環境問題、そして人間関係が3大要因と言われます。大卒新入社員の離職率「3年3割」は、もはや定説。厚生労働省発表の「新規学卒者の離職状況」を見ると、最近の20年間はずっと30%以上。2009年入社を除くと、一度も30%を下回っていません。

 経営側にとっては、売り手市場の中、時間と費用を投入し苦心して採用した社員が、やっと戦力になる頃に辞めてしまっては、もう落胆しかありません。

 上記3つの原因は経営側にも大きな問題はありますが、近頃はそれ以前に、若手の辞め方も問題となっています。経営者と話すと、メールやSNSで退職の意向を伝えてくるという事例も珍しくありません。

 先日は、某大手出版のP社から、「会社の正しい辞め方について」の取材を受けました。離職防止のセミナーを開催している弊社に、「正しい辞め方」とは、驚きです。出版社によると「あまりに酷い辞め方をする人が多く、誰も教えてくれないので」とのこと。確かに、会社が辞め方を教えてくれる訳はありませんが、愕然とするようなことが普通に起こる昨今ですね。

 退職は、就業規則に沿って3ヵ月前には申し出るのが常識です。それだけ時間を要するのは仕事の引継や取引先への挨拶、様々な手続きが必要だからです。とは言え、そんな常識は通用しない世の中になってしまいました。


 退職にショックを受け、辞め方に怒り、また採用に苦心する。そんな負のサイクルに陥らないよう、離職防止は経営側の必須課題となりました。

 若手が思う“働きやすさ”の追求する、お金ではなく時間の余裕、または評価制度を詳らかにするなど、各社が様々な対策を講じています。弊社では、そんな事例をご紹介しつつ離職防止や女性活躍についての研修や講演も行なっております。古谷も本テーマで登壇しておりますので、是非ご相談ください。悩める経営者の方々の一助となればと幸いです。



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■ 女性リーダー養成プラン ■
posted by 古谷 治子 at 17:23| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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