2019年07月01日

老後の資金問題、まずやるべきことは?

 先月半ば、金融庁の報告書に世の中が大炎上しているさなかに、義母を見送りました。96歳の大往生で、葬儀は身内だけで済ませましたが、多忙は続き、地方での研修登壇が続いたこともあって、6月下旬は声が出ないほど疲労困憊でした。


 それはさておき、老後の資金問題です。「公的資金以外に老後資金は2000万円必要」との試算は大きな波紋を呼び、報告書は撤回に追い込まれました。

 年金制度の問題点も浮き彫りにした騒動ですが、撤回されたからといって、なかったことにはできません。

 私自身も2千万円では大いに不安だと考えています。

 私の場合は、千葉に住んでいた実母の介護を6年間続けました。毎週末の千葉行き、24時間体制のヘルパーさんやデイサービスの介護料、病院代や生活費で、自分の給料はほとんど母のもとへ、それでも足らずに貯金を使いました。社員を抱える経営者の立場では、働く時間はお金に換えられなかったからです。

1561205999736.jpg

 ファイナンシャルプランナーの知人によると、老後資金についての相談が急増しているとか。老後にいくら必要なのかは、寿命とライフスタイルによって様々なので、一概には答えにくいでしょう。

 とはいえ、公的年金を頼りにできないのは事実。せめて、自分がこれからいくら貯められるのかは、きちんと考えておくべきです。

 毎月の貯金額×12ヶ月×定年までの年数に、いまある貯蓄額、会社員なら退職金の目安額も足す。これで、いくら貯まるか、大まかに分かります。

 備えは早くから始めるに限ります。できれば40代から始めたい。年をとるのはあっという間で、老後は駆け足でやってきます。


 総務省が5月に発表した平均貯蓄額は1752万円(2018年の家計調査:二人以上世帯)、これは一部の富裕層が引き上げている数字で、中央値で見ると1036万円。貯蓄額は年々減少している上に、SMBCコンシューマーファイナンス(株)の発表によると、30代・40代で「貯蓄ゼロ」が23%という衝撃の数字もありました。大丈夫か?! ニッポン!

 そもそも、日本人は老後資金に関する知識が不足しているとも言われます。「そのうちやろう」ではなく、今から始めるべきです。

 福利厚生の一環として社員に企業年金制度や退職金について説明するなど金融教育を行う企業もあります。

 経営者としては、社員が安心して仕事ができるようキャリアやお金に関する研修も導入していくべきですね。


1561206063998.jpg
女活セミナーの受講生


6月のON

地方でクレーム対応研修が続々

梅雨から夏にかけて、不快指数が上がると、クレームも増えます。その対策か、6月は地方の銀行やシンクタンクでクレーム対応の研修登壇が続きました。難解クレーム、ハードクレームは年々増加して企業を苦しめていますが、クレームは内容に関わらず、初期対応が要! そして、お客様の怒りを鎮めるには、対応のスキルが必須です。悩むよりも学びを! マネサポのクレーム対応研修の導入をぜひご検討ください。

posted by 古谷 治子 at 11:10| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス: [必須入力]

ホームページアドレス: [必須入力]

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。